令和 4年 12月 定例会(第4回) 令和4年11月招集
我孫子市議会定例会会議録(第3号) 令和4年12月6日(
火)---------------------------------------
△議事日程 議事日程(第3号) 令和3年12月6日(火)午前10時開議日程第1.市政に対する一般質問日程第2.請願・陳情の
件--------------------------------------- 午前10時00分開議
○議長(甲斐俊光君) これより本日の会議を開きます。---------------------------------------
△市政に対する一般質問
○議長(甲斐俊光君) 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 傍聴の皆さんに申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力お願いいたします。なお、
マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 順次発言を許します。
内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆(内田美恵子君) 皆様、おはようございます。無所属の内田美恵子です。 今日の
サッカー日本代表、本当に残念だったですけれども、これまでたくさんパワーをいただきましたので、今日はしっかりと質問させていただきたいと思います。しっかりと御答弁をお願いします。 それでは、超高齢社会への対応として、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりについてお尋ねします。 市の直近の高齢化率は30.9%、地域によっては50%を超える限界集落も出現し、超高齢社会への対応は待ったなしです。初めに、高齢化の現状と今後の見通しについて、高齢者人口と高齢化率の推移をお尋ねします。 現在の前期・
後期高齢者人口と高齢化率をお聞かせください。 またかねてから2025年問題が叫ばれていましたが、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年、第四次
総合計画最終年の2033年、そして団塊の世代の子どもが65歳以上になる2040年の推計値をお示しください。 続けて、地域の高齢化の現状についてお尋ねします。 高齢化の状況は地域によって大きく異なります。8年前の平成26年には、市内14の地域が高齢化率40%以上、人口100人以下の集落の中には、限界集落が出現しているとの御答弁がありましたが、現在、高齢化率40%以上と、50%以上の地域はどのぐらい増えているのか。また、限界集落の分布状況をお聞かせください。 最後に、高齢者の世帯状況についてお尋ねします。 8年前、
高齢者単身世帯は6,750世帯、高齢者のみの世帯は7,020世帯でしたが、現在の
高齢者単身世帯数と、高齢者のみの世帯数、その割合をお聞かせください。 また、
高齢者単身世帯や高齢者のみの世帯数の増加によって、どんな問題が出てきているのか、お聞かせください。
○議長(甲斐俊光君)
内田美恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員(三澤直洋君) アについてお答えします。 令和4年11月1日現在の
前期高齢者人口は1万7,301人、
後期高齢者人口は2万3,154人、合計で4万455人、高齢化率は30.9%です。 団塊の世代が75歳以上になる2025年の推計値は、
前期高齢者人口は1万4,992人、
後期高齢者人口は2万6,011人、合計で4万1,003人、高齢化率は32%です。 第四次
総合計画最終年の2033年の推計値は、
前期高齢者人口は1万7,372人、
後期高齢者人口は2万6,235人、合計で4万3,607人、高齢化率は36.3%です。 団塊の世代の子どもが65歳以上になる2040年の推計値は、
前期高齢者人口は2万744人、
後期高齢者人口は2万3,696人、合計で4万4,440人、高齢化率は41.2%です。 イについてお答えします。 11月1日現在、30地域が高齢化率40%以上、13地域が50%以上です。平成26年と比較すると高齢化率40%以上の地域は16増え、高齢化率50%以上の地域は12増えました。なお、高齢化率が50%以上の主な地域は、布佐平和台や新木野の一部などとなります。 ウについてお答えします。 高齢者の単身世帯数は1万98世帯、
高齢者単身世帯以外の高齢者のみの世帯数は9,020世帯です。
高齢者単身世帯の割合は16.5%、
高齢者単身世帯以外の高齢者のみの世帯の割合は14.7%です。
高齢者単身世帯数と高齢者のみの世帯数の増加による課題は、孤立死の問題、老々介護の問題などが考えられます。
○議長(甲斐俊光君)
内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆(内田美恵子君) 御答弁ありがとうございました。 1点再質問します。これまでも我孫子市は、高齢化率が全国及び千葉県と比べて高い傾向にありましたが、2040年にはその差がより一層大きくなると見込まれています。その要因をお聞かせください。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員(三澤直洋君) あくまで確実な予測とはならないんですけれども、我孫子市全体の地域性もちょっとあるとは思うんですけれども、やはり高齢者の人口が増えているというふうなこと。やはり若い世代の方たちが我孫子市全体から見て少ないというふうなこと。ただ、我孫子市の中には、いわゆるURですとか比較的安く住めるような公団などもあります。そういったところに転入をしてくる方も、どちらかというと高齢の方が多いという現状があります。そういった中では、自然な形での今いる方たちが高齢化をしていくというふうなこと、それと外部からの転入者も少しあるんじゃないかというふうなこと、それと若い世代の方たちというのがなかなか我孫子に残らないということも一つあるんじゃないかというふうに考えております。 ただ、この状況がまた今後どう変わるかということにつきましては、現時点では何とも言えないと考えています。我孫子の施策がもっと子どもにとってよりよいものになっていけば、もっと我孫子に来ましょう、越してきましょう、残りましょうというふうな方が出るかもしれないとは考えております。
○議長(甲斐俊光君)
内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆(内田美恵子君) ありがとうございました。 18年後にも人口の約4割が高齢者で、国や県との高齢化率の差も大きくなるということを踏まえて、第8期
介護保険事業計画についてお尋ねしたいと思います。 超高齢社会において、また家族の形が変わってきた社会の中で、介護の問題は大変大きな課題です。第8期
介護保険事業計画では、介護予防を充実、強化するとともに高齢者が要支援、要介護の状態になっても、介護を受け安心して暮らしていける地域社会を目指し、住みなれた地域で安心して暮らせる
仕組みづくりを基本理念としています。しかし介護を受ける者にとっても家族にとっても厳しい現実があります。まず、要
介護認定者数と要介護認定率の推移についてお尋ねします。 我孫子市は、高齢化の進展とともに後期高齢者が増加し、2022年11月現在の
後期高齢者人口が2万3,154人、
後期高齢化率は17.7%となっており、介護需要も増加しています。現在、そして2025年、2033年、2040年の要
介護認定者数と要介護認定率をお聞かせください。 続けて、要介護認定者の受けているサービスの内訳と
各種サービスの待機状況をお尋ねします。 介護認定者の受けているサービスは様々です。
特別養護老人ホームや
老人保健施設などに入居し、
施設介護サービスを受けている方、在宅で
居宅介護サービスを受けている方、認知症対応の
介護保険サービスを受けている方など、要介護認定者が受けているサービスの内訳をお聞かせください。また、
各種サービスの待機状況もお聞かせください。 続けて、
サービス基盤、人的基盤の整備についてお尋ねします。 要介護認定者の増加に伴い、
施設介護サービスも、
居宅介護サービスも、希望者は増加します。第8期の事業計画には、重点施策1として2025年と2040年を見据えた
サービス基盤と人的基盤の整備が挙げられていますが、施設や
居宅介護サービスなどの整備状況をお聞かせください。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員(三澤直洋君) アについてお答えします。 65歳以上の第1号被保険者の要
介護認定者数と要介護認定率は、令和4年11月1日現在6,862名、17.0%、2025年は7,462名、要介護認定率は18.2%、2040年は8,088名、要介護認定率は18.2%と見込んでいます。なお、2033年につきましては、推計を行っておりません。 イについてお答えします。 要介護認定者が受けている
介護保険サービスの内訳については、訪問介護や通所介護と自宅を中心としたサービスを利用する在宅サービスと
介護老人福祉施設等の
介護保険施設に入所して受ける
施設サービスがあります。令和4年8月提供分では、
在宅サービス利用者が4,581名、
うち認知症対応型の
介護サービス利用者は178名です。また、
施設サービス利用者は1,035名です。 市で把握する
サービス待機状況については、10月末時点現在で
特別養護老人ホームが要介護3以上の方283名と、
認知症対応型共同生活介護が14名となっています。 ウについてお答えします。 施設整備として、我孫子市青山に(仮称)
特別養護老人ホームけやきの里あやめ館が、
社会福祉法人皐仁会により令和7年3月に開所予定です。施設の規模としては、
広域型特別養護老人ホーム100床及び
老人短期入所施設20床の施設となります。 第8期
介護保険事業計画では、
居宅介護サービスについて現行の事業所定員において充足するものと考え、新たな整備は予定しておりません。
○議長(甲斐俊光君)
内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆(内田美恵子君) 再質問なんですが、要介護認定率の推移について、第8期事業計画では2023年と2025年、2040年の介護認定率の推計が18.2%と同じ値になっていますが、その理由をお聞かせください。 それから、現在の特養の待機者数は283名との御答弁でしたが、第8期整備後の待機者数は何人になるのか、またサービスを必要としている方をサービスに的確につなげるというふうに重点施策にはうたっていますが、第8期整備後の体制整備についてのお考えをお聞かせください。 それからもう1点、全国的に介護人材の不足が叫ばれていますが、我孫子市の介護人材の状況をお聞かせください。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員(三澤直洋君) 答弁漏れがあれば御指摘をください。 まず、要介護認定率が2025年と2040年のところで変わらないということですね。実際に2025年が7,462名、2,040年が8,088名となっております。その状況の中でも、これは推測にはなりますけれども、その介護の状態、状況というものは、当然その人によって違ってきます。そこのところを実際に要介護度認定のところと照らし合わせていくと、その数が結果としては同じになったということになります。ですから、その人数が多いからといって、この
認定率そのものがイコールで上がっていくというものではないというふうに考えております。 それと、特養の待機者数になりますね。先ほどの私の答弁の中では、待機者数のほうが283名というふうに答弁をさせていただきました。その数につきましては、この計画、施設ができる前の数になりますかね、御質問は。 (「8期後の待機者数」と呼ぶ者あり)
◎説明員(三澤直洋君) ちょっとお待ちください。 すみません、お待たせいたしました。 要介護3以上の
入所待機者数が、まず平成31年4月1日で318人、令和2年4月1日で334人、令和3年4月1日で322人、令和4年4月1日で309人というふうになっております。 質問の3点目です。 体制整備のほうになるんですけれども、第8期の事業計画の中での体制整備につきましては、大きなところは今回、
特別養護老人ホームを建てるというふうなことになりました。実際には不調になったこともありまして、この計画内というふうなところではぎりぎりということになるんですけれども、何とか100床とショートステイの20床が準備できましたので、第8期事業計画の中で目指していた目標については達成できたというふうに考えております。 今後の施設整備については、またこの後の第9期の中で、今ちょうどアンケートなんかも行っていますので、その状況を見ながら適切な施設の状況を把握した上で、そこは見込んでいくというふうな形になると思います。 あと、申し訳ありません。最後は。 (「介護人材です」と呼ぶ者あり)
◎説明員(三澤直洋君) 失礼しました。 我孫子市の介護人材につきましては、ある程度確保ができているとは思っています。といいますのも、私たちのほうに、例えばその職員数が足りないですとかというふうなところの声は、直接私にはまだ届いてはいないんですね。ただ、場合によっては、ぎりぎりでやりくりをしているということも十分考えられるとは思います。 そういった中では、市のところでどういった形でその部分についての御協力ができるかということは、ちょっと今この段階で具体的にお話はできませんけれども、なるべく事業者の方の御意見ですとかお考えなんかも聞きながら、市として協力できるところがあれば積極的に協力をさせていただいて、介護に対する人材の確保というものについては、施設だけに任せるのではなく、やれる範囲の中で行政としてもなるべく力添して考えていけるところは考えていきたいというふうに考えております。
○議長(甲斐俊光君)
内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆(内田美恵子君) 1点だけ再々質問させていただきたいんですが、要介護認定率はしばらくの間高止まりをするというように認識してよろしいんでしょうか。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員(三澤直洋君) 現時点では、高止まりになるかどうかまでは、ちょっと分からないと考えています。やはり要介護認定率、確かにコロナ禍ということもあるんですけれども、いつ要介護認定の状況が変わってくるかというふうなところはちょっと分からない。場合によっては、この後このコロナ以外のまた何か違った要因のものが出てくるかもしれませんし、このコロナ禍で例えば皆さんがあまり運動しなかったですとか、体力的にちょっと衰えてしまっただとかというところの結果というのは、やはりすぐには出てこない可能性があります。 場合によっては数年後にまとめて、それが波が押し寄せてくるというふうなこともあり得ると思いますので、現段階では確かに高止まりというふうなことが考えられるとは思いますが、やはりそこは蓋を開けてみないと分からないというのが現状だと考えております。
○議長(甲斐俊光君)
内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆(内田美恵子君) 事業計画ではそのように見えますので、今後注目していただきたいと思います。 それでは次に、介護離職ゼロの実現に向けた
サービス基盤整備についてお尋ねします。 以前、介護離職を削減するために、東京都などで実施している
定期巡回随時対応型訪問介護看護事業の実施を要望し、事業が実施されるようになりました。しかし、当初は事業の周知が不十分で、利用者がほとんどありませんでしたが、最近の利用状況をお聞かせください。 また第8期の重点施策1の中に、介護離職ゼロの実現に向けた
サービス基盤整備を行うと書かれていますが、どのような整備を行うのかお聞かせください。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員(三澤直洋君)
定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所は、市内で1事業所あり、令和4年10月の利用者は2名です。
サービス基盤の整備につきましては、第8期
介護保険事業計画の
施設等整備方針に基づき、今期計画では
特別養護老人ホーム1施設100名の施設整備を進めています。
○議長(甲斐俊光君)
内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆(内田美恵子君) まだ少ないですけれども、周知が足りないんじゃないかなと思いますが、その辺もう一度、どのように周知しているか、御答弁お願いします。 それから、この事業、今後、介護と仕事の両立を図るために私は大変いい事業だろうなと思って充実をさせていただきたいなと思っているんですが、その辺もう一度御答弁をお願いします。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員(三澤直洋君) 周知につきましては、当然関わっているケアマネさん等からの情報提供、それと、なんでも相談室等に御相談等あった場合にはその情報提供、また場合によっては、私たちのほうからの情報提供、そういった形でなるべく周知をするというふうなことについては努めております。これにつきましては今後も引き続き行っていく予定です。 それと、質問の2点目、充実の点ですね。これ自体につきましては、確かに今、市内の1事業所で令和4年10月の利用者数は2名ということで、実績としてはそんなに多い数ではないということは数字から見ても明らかになります。この充実につきましては、やはり利用される方のニーズが果たして本当にあるかどうかというところが一番大きいというふうに考えております。この辺のニーズについて、次期の計画の中でもここがきちんとニーズとして現れているというふうなところであれば、そこについては当然、我々としても計画などに盛り込んでいきながら、やはりこの部分の整備に力を入れていくというふうなことは当然のことだと考えています。なので、今回の
アンケート調査結果、この辺を基に、もう一度ここについては精査をしていきたいというふうに考えております。
○議長(甲斐俊光君)
内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆(内田美恵子君) よろしくお願いいたします。 それでは次に、高齢者地域ささえあい活動の課題と解決策についてです。 我孫子市では、
生活支援体制整備事業の一環として
社会福祉協議会に委託し、2016年度より第1層の協議体、高齢者地域ささえあい会議を設置しました。その後、市内6つの
日常生活圏域において、
地区社会福祉協議会が第2層の協議体、高齢者地域ささえあい活動を開始しています。しかしニーズ調査によると、住民有志の活動に参加してもよいと答えた方は約半数に上っているにもかかわらず、実際に参加していると答えた方は8.3%にとどまっており、地域の高齢者が実際に活動に参加できる
仕組みづくりと、会議で抽出された地域課題を吸い上げ、解決方法を検討する
仕組みづくりが今後の課題だとされていました。 第8期の重点施策2の中では、第1層と第2層の協議体において、
生活支援コーディネーターが中心となって支え合いの
仕組みづくりを推進するとしています。課題として出された高齢者が実際に活動に参加できる
仕組みづくりや、地域課題の解決方法を検討する
仕組みづくりの進捗状況をお聞かせください。 また、地域には、以前から地域会議や自治会等様々な主体があり、高齢者地域ささえあい活動と同じようなことを同じメンバーでやっているのではないかなとの声も聞こえてきます。高齢者地域ささえあい活動と地域会議や自治会等との活動の位置づけ、各主体の連携、協力について、お考えをお聞かせください。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員(三澤直洋君) 高齢者が活動に参加できる
仕組みづくりについては、市内6つの
日常生活圏域を対象とした高齢者地域ささえあい活動の一部で、認知症や孤立など高齢者に身近な課題についての学び合いや学習会を実施しています。地域の生活課題を自分や家族に身近な課題として捉えることで、活動に参加したい高齢者が取り組むきっかけにつながるよう、
生活支援コーディネーターを中心に進めてまいります。 地域課題の解決方法を検討する
仕組みづくりについては、
生活支援コーディネーターに寄せられた市民や関係機関からのごみ出しができない、孤立しているなどの相談を基に市内全体を対象とした高齢者地域ささえあい会議と、各地区での高齢者地域ささえあい活動において、地域の生活課題を抽出し解決方法を検討しました。その結果、新たな取組として、令和4年8月から集会所を利用した多
世代交流サロンの定期開催や、9月からは住民同士の支え合いによるごみ出し支援の試行を開始しました。さらに、12月中旬からは、企業と連携した
スマートフォン、タブレットの使い方講座を開催する予定です。 高齢者地域ささえあい活動と地域会議や自治会等の位置づけについては、高齢者地域ささえあい活動は、ごみ出しができないなどの高齢者の困り事への対策を検討する場であるのに対し、地域会議や自治会等では地域の現状や課題を話し合い、課題を共有していく場となっています。令和4年11月の高齢者地域ささえあい会議には
市民協働推進課が出席し、また一部の地域会議等に
生活支援コーディネーターが出席するなど、相互の役割を理解しながら連携強化を図っています。 引き続き、
生活支援コーディネーターが自治会等地域の組織と連携を図るとともに、各主体の役割を整理しながら、
生活支援コーディネーターの役割についても市民や関係機関に対して周知してまいります。
○議長(甲斐俊光君)
内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆(内田美恵子君) これから地域共生社会を実現するということが大きな目的だと思いますが、そのために包括的な
福祉サービスの提供体制の整備というのが今求められていると思います。今御答弁の中に、多少庁内で協力体制を組んでいるということを伺いましたけれども、これからは本当に福祉分野の事業をやるにしても、連携、協力を他の部署としていかなければ包括的な地域づくりというのができないと考えています。ぜひその辺は進めていただきたいんですが、庁内の推進体制というのはできているんでしょうか。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員(三澤直洋君) 答弁もさせていただきましたけれども、まず10月の地域ささえあい会議に
市民協働推進課のほうが出席をしていただきました。また、11月には地域の課題である高齢者のごみ出しについて、
クリーンセンター、
社会福祉協議会、社会福祉課、
高齢者支援課など、関係課が共通の課題や情報を共有し、取組を協議しております。 また、この4月からは、
市民協働推進課のほうで
地域コーディネーター養成事業が開始されています。今後、今まで以上に庁内での連携を強化して、やはり共通の課題や情報を共有していく必要があるというふうに認識しておりますので、今、御指摘いただいた点につきましては、今後やはり市としても、その部分について情報共有していくための連携をさらに強化をしていくということが必要だというふうには考えております。
○議長(甲斐俊光君)
内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆(内田美恵子君) 先日、ある地域会議で、高齢者地域ささえあい活動との連携というのをテーマにして話合いが持たれました。地域では縦割りはありません。地域課題は全て地域の問題として取り組まなければなりませんので、行政のほうも縦割りから脱して、庁内で連携、協力して取り組む体制を一刻も早くつくっていただきたいと思います。 超高齢社会の我孫子市ですから、本当に包括的に地域をどうやってつくっていくのかというのが大変大きな課題だと私は実感しているんですが、以前から、行政に組織の在り方、提案しているんですが、ぜひこの辺を早くつくっていただきたいなと思います。 これ全体のことですから、副市長、よろしくお願いします。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員(青木章君) これまでのやりとりで明らかなとおり、様々な市民団体や地域の活動の主体の皆さんが協働していく、連携を取っていく、これは大変重要なことだというふうに私どもも認識をしています。 今組織の話も出ましたけれども、今年度から市民活動支援課が
市民協働推進課となりました。名称変更しただけではなくて、今、健康福祉部長のほうからも答弁がありましたように、これまで以上に庁内調整、ちょっとあまり詳しくは答弁の中で出なかったかもしれませんが、一つは庁内調整もかなり今の
市民協働推進課は乗り出していますし、先ほどの話のように、市民の中に入っての各主体、団体との調整にも、今新しい動きとして乗り出しています。 そういうようなことも始まりましたので、この動きが確実なものとなって、地域の各活動主体が連携して地域ささえあい活動のみならず、様々な市民活動等にしっかりと
市民協働推進課が乗り出して今やるスタートが切れましたので、私もこれをしっかりと見守っていく中で、庁内調整、各活動主体との調整、それらを行っていきたいというふうに考えています。
○議長(甲斐俊光君)
内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆(内田美恵子君) 分かりました。すごくこれ重要なことだと思います。 庁内体制をそう整えていただくと、今後、地域のつくり方も地域の受け手のほうも、変わってくると思いますので、包括的に地域づくりという観点で、福祉は福祉だとか、市民活動は市民活動ということではなくて、そういう地域づくりを目指していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは次に、在宅医療と介護連携の推進について。 まず、在宅医療の担い手の現状と担い手を増やすための主治医・副病院制の進捗状況をお尋ねします。 以前から、在宅医療を構築するためには担い手の負担を軽減し、担い手を増やすことが必要だと指摘してきましたが、市はその方策として、主治医・副病院制を医師会とともに構築すると第7期事業計画に明記していました。在宅医療の担い手の現状と主治医・副病院制の進捗状況をお聞かせください。 また、医師会の在宅医療委員会において、主治医・副病院制や病院間の後方支援体制について検討していただきましたが、その後の検討状況をお聞かせください。 続けて、見取りや認知症への対応強化についてお尋ねします。 第8期の重点施策3の中には、在宅医療と介護連携の推進において、見取りや認知症への対応強化を図りますと明記されていますが、どのように対応強化を図るのか、お答えください。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員(三澤直洋君) アについてお答えします。 在宅医療の担い手については、在宅療養支援診療所として、令和4年10月1日現在7か所の診療所が関東信越厚生局へ届出を行っているほか、訪問歯科診療については、市内3か所の歯科医院が相談窓口となり、診療対応できる医療機関の調整を行っています。また、市内16か所の薬局が在宅訪問のできる薬局として体制を整えており、訪問看護事業所については、市内10か所の事業所で医療や看護に関する情報交換を行うとともに主治医との連携を図り、高齢者が安心して在宅で療養生活を送ることができるよう支援しています。 在宅医療の体制整備における主治医・副病院制や、診療所と病院間の後方支援体制については医師会の会議において検討され、医療機関同士で連携が図られていますが、一部の医療機関にとどまっているのが現状です。そのような中、医師会では令和2年度から県の助成金を活用し、配置した医療コーディネーターが高齢者なんでも相談室で受けた困難事例の解決のための相談、支援、往診、訪問診療等の対応ができる医師の調整等を実施しています。地域における在宅医療の体制整備が進み、在宅医療を担う医療機関が増えるよう引き続き働きかけていきます。 イについてお答えします。 見取りへの対応について、市では、これからの人生について考え、見取りを含め、自分らしい選択ができるように我孫子市版エンディングノートを作成し、配付しました。また、在宅医療連携推進協議会において講演会を開催するなど、見取りに関する情報提供に努めています。引き続き医療や介護に関する支援者が本人や御家族の意向を確認し、本人や御家族が望む見取りが選択できるように支援していきます。 認知症の方への対応については、住みなれた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、認知症ケアパスによる必要な医療機関や相談先等の情報提供、認知症サポーター養成講座の実施、認知症普及啓発月間に合わせたRUN伴あびこによる啓発等を実施しています。認知症ケアパスは、令和5年度にカラー版でのリニューアルを予定しています。今後も認知症に関する情報提供や認知症に関する正しい理解を進める活動、支援者を対象とした研修を実施し、対応の強化を図っていきます。
○議長(甲斐俊光君)
内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆(内田美恵子君) 今後ますます在宅医療の強化、あるいは見取りや認知症への対応、重要になってくると思いますので、力を入れて調整していただきたいと思います。要望です。 それでは、介護保険制度の見直しについてお尋ねします。 介護保険制度の3年に1度の見直しで、厚生労働省の社会保障審議会が要介護1、2の訪問介護と通所介護を介護保険制度から外し、市区町村の介護予防日常生活支援総合事業に移行することが検討されており、介護関係者や専門家から批判が出されています。 現在の総合事業の検証をまずお尋ねします。 市では、2016年からシルバー人材センターに設置したヘルパーステーション・シルバーきずなが訪問型サービス事業を行っていますが、利用者が増えていないことが課題となっていました。利用者の増えない理由をお聞かせください。また、総合事業を担っているほかの事業者の状況についてもお聞かせください。 続けて、要介護1、2の訪問・通所介護の市区町村への移行についての市の見解をお尋ねします。 要支援1、2が総合事業に移行されたことに加え、要介護1、2の訪問介護と通所介護が市区町村に移行された場合、地域の多様な受皿整備ができるのか。また、専門資格のない人の介護で利用者の状態悪化につながるのではないか。サービスの質が低下するのではないか。総合事業への移行で介護事業者の報酬が抑制されれば、事業者が経営不振を招き、撤退するおそれがあるのではないかなど懸念が広がっています。これらの懸念についての市の見解をお聞かせください。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員(三澤直洋君) アについてお答えします。 シルバー人材センターに設置したヘルパーステーション・シルバーきずなの利用者が増えない理由は、介護支援専門員からの依頼がないこと、コロナ禍において、担い手も高齢者であることから、要支援者の家へ支援に行くことが難しい状況となっていることなどによります。 新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着いてくれば、介護支援専門員へ、ヘルパーステーション・シルバーきずなのさらなる周知をしていきます。 他の事業所の状況につきましては、要支援1、2の認定者が増えたことにより、総合事業の利用者数や事業費は年々増加しています。 イについてお答えします。 要介護1、2の方の訪問介護及び通所介護の給付の在り方については、介護保険制度の見直しへ向けて、現在、国の社会保障審議会において議論がなされており、様々な意見があることは把握しております。要介護1、2の方には、認知症予防や重度化防止の取組が何よりも必要となることから、サービスを必要とする方に必要なサービスが安定的に提供される制度が継続されることが重要と考えています。今後とも引き続き国の動向の把握に努め対応していきます。
○議長(甲斐俊光君)
内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆(内田美恵子君) この件に関しては、動向を注視するとともに自治体の状況を国にしっかりと私は意見表明をしていただきたいと思います。これは強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、超高齢社会に対応した地域公共交通の利便性の向上についてお尋ねします。 我孫子市総合計画に関する
アンケート調査報告書では、生活しにくいと考える理由として、交通の便の悪さが72.9%と最多となっています。市内の交通の便が悪い地域では、買物や医療機関への通院などが不便になり、生活のしにくさを感じている方も多くなっています。また先日、福島市で97歳の男性の運転で5人が死傷するという悲惨な事故が起きましたが、免許を返納すると交通の便が悪いため日常生活に支障を来すことになるのではないかと悩んでいる方も多くなっています。そこで今回は、超高齢社会に対応した鉄道以外の地域公共交通等の利便性の向上についてお尋ねします。 まず、民間バスの現状と課題についてです。 民間バスは自家用車の普及とともに利用者が減少し、それを維持するために増加したコストを削減しようと、路線の統廃合や便数の見直しがされてきましたが、それが逆に不便さを増し、利用者がさらに減少してしまうという悪循環が続いています。そしてここ数年のコロナ禍の中でバス利用者はさらに減少し、民間バス事業者の経営悪化が報道されています。市内を運行している民間バスは路線によって減便されたと聞きますが、利用者数や運行便数など、民間バスの運行状況をお聞かせください。また、民間バスの運行を継続するための課題についてもお聞かせください。 続けて、タクシー運行についてです。 市内を運行しているタクシー会社は五、六社、そのほかに個人タクシーが運行していると聞いています。バスと同様、タクシー利用者もコロナ禍で減少したようですが、タクシー運行の現状と課題をお聞かせください。また、最近は駅前にタクシーが止まっていないので利用したくても利用できないとの声を聞きますが、タクシーの配車状況をお聞かせください。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員(南川秀一君) (1)についてお答えします。 現在、市内を運行している民間路線バスの過去3年間の利用者数は、令和元年度延べ約718万人、令和2年度延べ約518万人、令和3年度延べ約587万人であり、運行便数は、令和元年度9路線、1日平均、平日749便、休日555便、令和2年度9路線、1日平均、平日699便、休日544便、令和3年度9路線、1日平均、平日689便、休日510便とのことです。運行状況は、コロナ禍で利用客数が減少したものの、通勤通学では必要な市民の足として役立っているものと考えています。 運行継続の課題としては、ここ数年のコロナ禍で利用客数が減少したことや、燃料の価格高騰に伴う経営の悪化が課題だと考えます。このまま利用客数が減少すれば、特に利用者数が少ない路線の維持は困難な状況になります。これまで市では路線バス事業者が利用促進のために発行したあび飯ガイドの発行協力を行いました。今後は、地域住民にもっと地域の公共交通を御利用いただけるよう、「広報あびこ」等での啓発に努めていかなければならないと考えています。 (2)についてお答えします。 現在はコロナ禍の状況で、駅からの利用者数は減少傾向にあるものの、高齢者等が通院や買物等で御利用いただき、移動する市民の足として役立っているものと考えています。しかし、運転手の高齢化に伴う担い手不足が喫緊の課題であり、同時に燃料価格高騰のあおりも受けて、経営状況はますます厳しい状況であり、課題となっています。 駅前のタクシー配車については、我孫子駅、天王台駅、湖北駅は、午前7時ごろから午後4時までは停車しているとのことですが、利用者数の少ない東我孫子駅、新木駅、布佐駅においては、電話等による連絡で対応しているとのことです。
○議長(甲斐俊光君)
内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆(内田美恵子君) 大変な状況だと思いますので、市民の方にぜひ公共交通を利用するように広報などでしていただきたいと思います。 それでは次に、あびバスについてお尋ねします。 あびバスの運行は高齢者の外出支援の目的で、高齢化が最も進展した新木野地区において平成17年度にモデル事業として始まりました。その後、あびバスの運行目的は、公共交通機関を補完する交通手段に変更され、現在市内5ルートで運行されています。しかし、特に高齢化が進展した地域では、高齢者の足としてあびバスへの期待も大きく、さらなるあびバスの利便性向上が求められています。 初めに、あびバスの現状と課題についてお尋ねします。 まず、あびバスの利用状況についてです。 あびバス全体の利用人数は、令和元年度20万5,443人、令和2年度14万8,056人、令和3年度16万5,851人と、令和2年度から大幅に減少していますが、その要因をお聞かせください。また、各ルートの利用状況と利用人数の動向、その要因もお聞かせください。 続けて、ルート変更が行われた新木ルートの検証についてです。 新木ルートでは、使用していた車両が自動車排出ガス規制による製造中止になり、新型車両導入に際し現行ルートで通行困難な箇所が生じたことから、平成28年から運行ルートが縮小されました。そして、停留所も幾つかなくなりました。ルート変更の際、市内でも高齢化率の高い新木野地区や吾妻台地区の住民生活への影響が懸念されましたが、当時より一層高齢化の進展した当該地域からは、高齢者の足の確保に不安な声が聞こえ、あびバス導入時以上に高齢者の外出支援という機能が求められています。ルート変更した地域を検証し、その結果に基づいた対応が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 続けて、あびバスの運行経費と市の負担額についてお尋ねします。 あびバスの総額運行経費は、令和元年度約7,400万円、令和2年度約8,100万円、令和3年度8,700万円と年々増加しています。総額運行経費にはどのような経費が含まれているのか。また、年々増加している要因は何なのか。そして市の負担額は、総額運行経費から運賃収入を差し引いた額ですが、市の負担額が年々増加している要因と市の負担額を削減するための市の考えをお聞かせください。 最後に、あびバスの拡充と利便性の向上についての市の見解をお尋ねします。 超高齢社会の中で、市民の暮らしを維持していくためには、高齢者の足の確保が大きな課題です。あびバスの運行には、利用者の問題、運行経費の問題、市の負担額の問題等様々な課題があります。しかし、
アンケート調査報告書においても、公共交通の充実と駅周辺の整備が、今後、我孫子市に特に力を入れて取り組んでもらいたい施策として、全体では3番目、湖北、新木、布佐地区など、交通の便の悪い地域では2番目に挙げられています。あびバスの拡充と利便性向上について見解をお聞かせください。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員(南川秀一君) アについてお答えします。 令和元年度に比べ令和2年から3年度の利用客数が大幅に減少している要因は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、在宅勤務などライフスタイルの多様化が主な原因と考えています。利用人数の動向としては各路線において違いはなく、新型コロナウイルスの当初感染拡大期である令和2年度に比べて、令和3年から4年度は回復傾向にあります。 しかし、新型コロナウイルス感染症拡大前である令和元年度の利用人数よりは少ない状況となっています。その要因としては、依然として新型コロナウイルスの感染症が終息していないこと、また新型コロナウイルスの感染拡大以降、在宅勤務の定着や夜間の外出等の減少、ネット通販による買物利用がある程度定着したことなどにより、社会全体として外出機会が減少したことが要因と考えられます。 イについてお答えします。 新木ルートでは、平成28年10月1日から現行のルートに変更しています。現行のルートは、変更に際し自治会との話合いを行い、自治会から意見として、駅へのアクセスを優先してほしいとの要望を受けて決定したものとなっています。変更当初は利用者数が減少しましたが、現在は利用者数も回復してきており、御理解をいただけているものと考えています。今後、改めて自治会側から要望があれば意見交換を行い、協議をしていきたいと考えています。 ウについてお答えします。 あびバスの総額運行経費は、人件費、燃料費、車両修繕費、車両償却費、車両保険料、各種自動車税となっています。運行経費が年々増加している要因は、賃金の上昇による人件費の増加や燃料費の増加、また令和2年度に実施した船戸・台田ルートの新車両導入による車両償却費の増加によるものです。 市の負担額を削減するためには、運賃収入を上げることが重要であると考えます。方法としては、現状の運賃150円の値上げ及び乗降客数を増やすことが考えられますが、値上げは、より市民への負担が増加してしまうため、現状では難しいものと考えます。また、乗降客数を増やすためには我孫子市の魅力を高め、人の流れを増やすことが重要と考えます。 エについてお答えします。 一般的に、自治体等が運営していくコミュニティバスは、利用者数が少なく、民間路線バスが運行を行わないルートを運行しており、どこの自治体でも利用者数の問題、運行経費の問題、市の負担額の問題等が課題となっています。この課題解決には、地域の皆様により多く御利用いただくことが必要となります。地域公共交通を支える意味でも、市民の皆様にはより多く御利用いただき、利用者数が増えればルート延伸や増便、新たなバスルートの検討にもつながっていくものと考えています。
○議長(甲斐俊光君)
内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆(内田美恵子君) 新木ルートの検証は行っていないというふうに考えてよろしいんでしょうか。1点それです。 それから、あびバスの利便性の向上も考えていないということなんでしょうか。そうであれば、どんな手段で地域の公共交通の利便性を向上しようとお考えになっているのか、お聞かせください。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。南川秀一建設部長。
◎説明員(南川秀一君) 今答弁させていただいたとおり、今現在で、新木ルートの具体的な変更とかの検証というのは市としてはまだ行っておりません。平成28年当時、自治会さんと、このルート変更に関して協議をさせていただいた上でこのルートを決定しておりまして、ふれあい懇談会とか、その場ではいろいろ個々に便数を増やしてほしいとか、そういうお話は当然出てくるわけですけれども、単純に便数を増やすということは、それだけの話ではなくて、いろいろなことが絡んでくる話ですので、あとはそのルート、それから停留所を増やすとかというような個々のお話というのが出てきていると思います。そこら辺を総合して、やはり地域として、そういった問題をまとめ上げていただいた上で、市としては協議をしていきたいというふうに思っておりますので、その時点で改めて検証というのはしていきたいというふうに思います。 あと、あびバスの利用向上というお話ですけれども、基本的には今答弁させていただきましたとおり、利用者数が少ない、要するに民間バスでは、なかなか事業採算合わないところをコミュニティバスというのは運行していますので、なかなかその利用客数で運行を補っていくというのはなかなかできないもんですから、やはりそれでも、要するに乗っていただく人を増やすという、やはりそういう方策ですね、今の住民人口といいますか、その地区の利用者数を増やすという策を、市全体としての中の策を考えていくしかないのかなというふうに私は考えています。
○議長(甲斐俊光君)
内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆(内田美恵子君) 新木の件ですけれども、もう平成28年から5年以上経過しているんですね。それで、ルート変更の際にも、高齢化率の高い地域ですから、住民生活へ影響が懸念されました。私たち議員もすごく心配して検証などもしましたけれども、しょうがないなということで、あれはあのときは受けました。ぜひ今後検証していただきたいと思います。 それから、あびバス含めて公共交通利便性の向上のために、何かしようとする意思が市にはないんでしょうか。もうこれ超高齢社会の中では一番重要なことだと思いますが、ぜひその辺も市として何ができるのか、考えていただきたいと思います。御答弁お願いします。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。南川秀一建設部長。
◎説明員(南川秀一君) あびバスのほうの利便性向上ということで、それに関してはやはり利便性ということであれば、各地域のところでルートをきめ細かに回るとか、それから便数を増やすとかという形のもので利用者数を増やしていくという、利用していただきやすいようにするというのが目標になっていくと思いますので、そこら辺、今、御質問にもありましたけれども、やはり利用者数を増やすと、まずはそこを考えなければいけないというふうに思いますので、繰り返しになりますけれども、市としてその利用者数、今の絶対数といいますか、本当に利用していただく人数を増やしていくようなことも、市全体として考えていきたいというふうに思います。
○議長(甲斐俊光君)
内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆(内田美恵子君) まさにおっしゃるように、利用者数を増やすということが重要だとお考えになっているんだと思いますので、ぜひそのための方策を考えていただかないと改善しませんので、よろしくお願いします。 それでは次に、送迎バスの活用についてです。 我孫子市では、市内の病院や大学など10事業者の御厚意によって、22台の送迎バスを活用させていただき、高齢者等外出応援事業を行っています。大変よい事業だと思いますが、最近この事業を理解していない一部利用者のマナーの悪化や、運転手さんに対する無理な要求などで、事業者の協力が得られなくなったケースも発生したと聞いています。送迎バスを活用した高齢者等外出応援事業の利用状況と今後の課題をお聞かせください。 続けて、福祉有償運送の現状と課題についてです。 市内では、
社会福祉協議会やNPO法人ビーグルサービスなどが福祉有償運送を行っています。要介護者など、1人で公共交通機関を利用することができない方が増加している中、福祉有償運送の継続が求められます。会員数や利用者数などの現状、また継続していくための課題をお聞かせください。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員(南川秀一君) (4)についてお答えします。 我孫子市では、市内病院や大学など10事業者の御厚意により、22台の送迎バスを活用し、高齢者等外出応援事業を行っています。現在の利用状況は、約2,000名の方から利用パスカードの申込みがあり、御利用いただいています。課題としては、利用者のマナー違反の防止であり、平成30年度には1事業者が撤退する事態となりました。 現在、利用者へのマナー向上の啓発を図るため、バスの車内等にポスターの掲示を行っています。今後も申込み時も含め、マナー向上の啓発を図り、事業者側の御負担とならないように心がけていきたいと考えています。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員(三澤直洋君) 5についてお答えします。 令和4年3月31日現在、市内福祉有償運送の事業所数は6か所、全体の会員数は290名、令和3年度の延べ利用者数は4,173名となっています。多くの事業所は、自ら運営する
福祉サービス事業所への送迎を主としていますが、広く運送事業を提供している福祉有償運送事業所もあります。事業を継続していくための課題として、運転者の不足や高齢化、こうした状況による安全・安心の確保などが考えられます。今後も福祉有償運送を継続して利用していくことができるよう、課題については福祉有償運送運営協議会において協議していきます。
○議長(甲斐俊光君)
内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆(内田美恵子君) この事業を継続していくために、担い手は今後ボランティアでは難しいだろうというような課題も現場では出されていますが、その辺も含めて、ぜひ担い手確保について、また協議会があるということなので、その辺で協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員(三澤直洋君) まず、この福祉有償運送というのは、NPO法人や社会福祉法人などの非営利法人が、要介護者や身体障害者など移動制約者の通院や外出を支援するため、福祉車両や一般車両を使用し有償で行うドアツードアの個別移送サービスのことを言います。 この我孫子市のほうで行っています福祉有償運送運営協議会、このメンバーの方たちの中にも、利用者の方、市民団体、事業者労働組合、タクシー事業者の方、あと千葉運輸支局なども入っておりますので、当然、今お話しさせていただきました課題等、今後の見通しも含めながら十分にそこは協議をしていきたいというふうに思っております。
○議長(甲斐俊光君)
内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆(内田美恵子君) よろしくお願いいたします。 それでは最後に、地域公共交通の利便性の向上の提案です。 初めに、福岡県嘉麻市のハイブリッド型デマンド運行についてです。 嘉麻市では、市バスの乗降客数を分析した結果、朝から昼にかけては利用者が多く、その一方で午後は利用者がいない時間帯もあったそうです。デマンド運行の場合、利用者が重なると希望のある場所へあちこち移動しなければならず、まとまった利用が想定される時間帯は定時定路線運行でなければ非効率だと感じていたそうです。 そこで、定時定路線運行とデマンド運行を同一車両で、時間帯によって切り替えるハイブリッド型デマンド運行を検討し、実施した結果、乗降客数が1.7倍になったということです。当初は高齢者の利用を想定していたそうですが、デマンド運行バスは、保護者が予約して児童が1人で安全に利用することができ、子育て世帯の利用が見られるようになり、誰もが使いやすい公共交通になったそうです。 あびバスの拡充が求められていますが、厳しい財政状況の中でそれを実現するためには、利用者を増やして、運賃収入を増やす努力が必要不可欠です。あびバスの利用者を増やし、あびバスを拡充して利便性向上につなげるために、嘉麻市のハイブリッド型デマンド運行の検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 続けて、山形県南陽市のタクシー活用のコンパクトな地域公共交通についてです。 南陽市では、公共交通の空白地帯となっていた地区で、高齢者の日常の外出に絞って、タクシーを活用したコンパクトな地域公共交通を住民の力で実現しました。まずは地区町会を母体とする地域公共交通検討会を設置し、地区内の高齢者に
アンケート調査を実施し、移動困難な高齢者は全体の1割程度、約200人という事実を数値で確認したそうです。少ない需要に対し浮上した案が民間タクシーの活用だったそうです。市内の限られた地区の少ない需要に対し、コストを抑えながら必要十分なサービスを実施していくために、南陽市の取組は参考になると思います。ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員(南川秀一君) アとイについて併せてお答えします。 我孫子市も、過去にデマンド交通について近隣市でも取り組んでいるところから、経費について算出をした経緯があります。定時定路線のあびバスの1人当たりの経費に対して、デマンド交通の経費は1人当たりで約3倍の経費となる試算結果でした。また、我孫子市においてデマンド型交通等を導入することは、タクシー事業者の経営圧迫につながるおそれがあることから、デマンド交通の導入は難しいと考えています。 しかし、御提案いただいたような様々な手法を取り入れた先進市の事例を参考に、我孫子市に合った公共交通を今後、調査研究していきたいと考えます。
○議長(甲斐俊光君)
内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆(内田美恵子君) 地域公共交通の利便性の向上、本当に難しい課題だと思います。ですけれども、超高齢社会で、もう高齢者の足の確保は本当に悲痛な声が上がっておりますので、ぜひ行政としても、今後力を入れてやっていただきたいと思います。強く要望して、私からの質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
○議長(甲斐俊光君) 以上で
内田美恵子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時22分休憩--------------------------------------- 午前11時30分開議
○議長(甲斐俊光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。清風会椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆(椎名幸雄君) 清風会の椎名幸雄でございます。 令和4年最後の定例会となりました。2月24日、ロシアのウクライナ侵攻から10か月、いまだ収束は見えてきません。新型コロナウイルス感染症の8波到来と言われる状況、円安による諸物価の上昇等、今年はあまりよい年ではなかったように思います。また、中央学院大学の箱根駅伝出場予選会においては、12位となってしまいました。出場資格を逃してしまいました。残念です。 しかし、よいお話もありました。11月3日文化の日において、元我孫子市議会議員、関谷俊江さんが旭日双光章を、また農業委員会会長、三須清一さんが県功労者として、農林水産功労者表彰されました。誠におめでとうございます。 ワールドカップにおいては、世界の強豪と言われるドイツ、スペインに逆転勝ちし、本日未明には決勝リーグにおいてクロアチアにPK戦で負けてしまい、ベスト8に進出できませんでした。しかし、これらの戦いは我々にすばらしい希望と力を与えてくれたのではないかと、私は思います。 大綱3点について質問をさせていただきます。 大綱1、福祉行政について。 1、出産準備金について。現在、出産、分娩、入院費用は、全国平均で1人当たり41万7,000円と言われています。しかし、出産する方法によっては、かかる費用は異なります。健康保険から出産育児一時金として、子ども1人当たり42万円が支給されます。出産前後には医療費以外にもお金が必要となります。出産前には、赤ちゃんを迎えるためのベビーカーやベビー服、ベビー布団、ベビーベッドなどが必要となります。 政府は、10月28日、物価高に対応した総合経済対策を臨時議会で決定しました。国の補正予算一般会計29兆1,000億円を投じ、この総合経済対策の中に出産準備金を配付する政策を盛り込むことを決定いたしました。子育て支援の拡充が狙いです。来年1月1日以降に生まれる新生児1人当たり計10万円のクーポン券などを支給されます。自治体の妊娠届と出生届の提出後に、それぞれ5万円分が支給されます。また、今年4月から12月までに生まれた子どもには、出生時に5万円分が支給されます。 ある新聞紙面に、新型コロナウイルス禍での産み控えを背景に少子化が加速する中、10万円クーポンや現金を検討中、子育てクーポン迷走、ファストフードではないんだからクーポンで子どもを産もうとは思わないと批判が噴出。支給が決定すると、県民からは歓迎の声が上がるとの記事が記載されていました。同一新聞ですが、何か紙面に一貫性のなさを感じます。 質問をさせていただきます。 ア、今回の支援決定から支給までの時間が短いが、対応に支障はないでしょうか。 イ、少子化、子育て支援に力を入れている当市としては、この支援を拡充させることを検討できないでしょうか。
○議長(甲斐俊光君) 椎名幸雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員(三澤直洋君) アについてお答えします。 出産準備金に関する経済的支援については、国から通知等の情報がない中、先行して新聞等で一部報道され対応に苦慮している状況でしたが、11月21日に厚生労働省による自治体向け説明会が開催され、事業の概要が示されました。 内容としては、地方自治体の創意工夫により、妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境を整えるため、出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した支援につなぐ伴走型の相談支援を充実するとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品等の購入費助成など、約10万円相当の経済的支援を一体的に実施する事業です。 説明会で示された事業の全体像としては、妊娠届時と出生届出から乳児家庭全戸訪問までの間の様々なタイミングで、アンケートの回収や子育てガイドを一緒に確認し、出産育児等の見通しを立てる面談を行った後に、出産応援ギフト5万円相当、子育て応援ギフト5万円相当を支給するもので、自治体の判断により現金給付も可能と示されました。そのため市町村で出産・子育て応援ギフトの名称や支給形態を検討することが必要となりました。 また、経済的な支援の対象者は、令和4年4月以降に出産された方で、事業開始時に既に出産されている方等にはアンケートの回答に御協力いただき、10万円相当を一括支給するとされています。 今後、国の令和4年度第2次補正予算成立後、可能な限り速やかに交付要綱、実施要綱が発出され、事業の詳細等の自治体向け説明会が12月中旬に開催される予定であり、補助対象となる経費等の詳細はまだ示されていない状況です。現段階で国から示されている内容を基に、本市の実施に向けて検討した結果、経済的支援は妊婦等のニーズに即したサービスを利用できるよう、クーポン券ではなく現金給付とし、事業の名称を出産応援金、すくすく子育て応援金として準備を進め、事業実施に支障が出ないように努めてまいります。 イについてお答えします。 対象経費等の詳細は示されていませんが、伴走型相談支援と経済的支援に係る補助率は、国が3分の2、県が6分の1で事業を開始すると示されており、市の一般財源としても6分の1の約1,300万円を要する見込みとなっています。令和5年度以降も継続実施事業であることから、今後も財源の確保が必要となる事業であり、支援を新たに拡充することは難しいと考えます。 しかし、本市では既に妊婦健康診査、新生児聴覚スクリーニング検査、産婦健康診査及び乳児健康診査の一部費用助成、産後ケア事業や予防接種における小児インフルエンザ接種費用助成など様々な支援を行っており、引き続き妊娠期から子育て期間への切れ目ない支援に努めていきます。
○議長(甲斐俊光君) 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆(椎名幸雄君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。スムーズな体制、よろしくお願いをいたします。 次に、伴走型支援について。 自治体窓口に妊娠や出産を届けた際、職員が面談し、悩み事を聞き、妊娠時、出産時に分けて支給するという方針、ただいまの答弁の中にもございましたけれども、多分ダブって答弁になるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。質問をさせていただきます。 伴走型支援を行うための体制は整っておりますでしょうか。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員(三澤直洋君) 伴走型相談支援として、必須事項になっている妊娠届出時の面談は、保健師等が対面で行います。直接対面で実施できない場合は、テレビ電話を活用し対面での面談を実施する予定です。また、出生届出から乳児家庭全戸訪問の間の面談は、保健師や助産師が行う新生児訪問や乳児家庭全戸訪問で対応いたします。 さらに、伴走型相談支援の充実として、必須事項にはなっていない妊娠8か月前後の面談を身近で気軽に相談できる子育て支援センター等と連携し、支援体制を調整していきます。 なお、現段階で示されている内容に基づき、事業実施を急遽検討している状況です。事業開始に向けて体制は整っていると判断しておりますが、事業開始後も子育て当事者の御意見を伺いながら充実していきたいと考えております。
○議長(甲斐俊光君) 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆(椎名幸雄君) 伴走型の支援ですが、我孫子市は約年間に800名前後の出生児の方が誕生されていると思います。特に近所に親族の方や何かがいらっしゃらないというような場合だとかあると思いますので、この辺の充実した御相談よろしくお願いします。 特に育児拒否だとか育児ノイローゼ等で悲惨なことがあったというような新聞等の記事もございますので、その辺十分相手に親身になって御相談をしていただければよろしいかと思います。これは要望でございますので、御回答はよろしいです。 引き続きまして大綱2、安全行政について。防犯カメラ設置について。 防犯カメラ、監視カメラが日本中には無数にあるように思います。ニュースまたドラマ等では、防犯カメラ、監視カメラにより事件、事故解決の手がかり等が放映されております。現在、各家庭においても設置されているものが多く見られます。防犯カメラ、監視カメラ設置には多くの条件があります。今回は、自治体が補助する防犯カメラ設置について質問をさせていただきます。 私の所属するボランティア団体が通学路のある根戸森に防犯カメラの設置を計画いたしました。根戸森通学路は根戸地区の全ての生徒・児童が通学路としています。根戸地区16自治会、町会に防犯カメラの設置について
アンケート調査を行い、寄附条件等を提示、16自治会、町会のうち1自治会を除き賛同を得ました。 しかし、設置まで2年間かかってしまいました。問題は、設置後の管理を誰が行うかでありました。数回の打合せ後、解決いたしましたが、2年間かかってしまったため、設定価格が約20%値上がりしてしまい、追加寄附をお願いしなければならなくなってしまいました。 令和4年10月25日、無事設置し、自治会、町会長、関係各位に説明をいたしました。この通学路は、通学時間帯7時から8時30分までですが、車両通行禁止、通行する車両もございますが、設置後は少なくなってきたようですとの報告がありました。少しではありますが、効果が出てきたように思います。 質問させていただきます。 ア、設置後の維持管理、行政ではできないでしょうか。また、管理を代行してくれる機関はございますか。 イ、市内19校には何台の防犯カメラが設置されておりますか。増やす計画はございますか。 ウ、補助金を利用する設置申請は、ここ1年、昨年度だけでもよろしいですが、設置の申請はございましたでしょうか。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員(海老原郁夫君) ア、ウについて併せてお答えします。 我孫子市の防犯カメラ設置事業は、安全・安心なまちづくりを推進するため、地域の防犯活動の一環として、防犯カメラを設置する自治会等に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。 防犯カメラ設置補助金の対象となる基準については、防犯カメラを設置する際にかかる購入費及び工事費などで、さらに自治会内で管理規程を設け、設置者が防犯カメラの保守も含め維持管理することを交付の条件としています。千葉県市町村防犯カメラ等設置事業補助金交付要綱においても、防犯カメラ等の維持管理に関する経費については、補助金の交付条件から対象外とされていることから、市が全ての防犯カメラの維持管理を行っていくことは困難と考えます。 また、防犯カメラの維持管理をする代行機関については現状ありません。防犯カメラの設置補助申請については、平成27年度からこれまで47台の設置補助を行っており、このうち今年度は、3自治会等へ5台の設置補助を行っています。令和5年度では、4自治会から設置の御相談をいただいております。 今後も引き続き防犯カメラ設置の補助を行い、地域の防犯活動を推進していきます。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員(丸智彦君) イについてお答えします。 小中学校の防犯カメラについては、市内19校に合計24台設置しております。各学校1台が基本となりますが、複数台設置している学校もあります。小中学校への防犯カメラの設置は、児童・生徒の安全確保や地域の防犯対策、犯罪の抑止力として効果があると考えています。今後も必要と認められる箇所につきましては、市長部局と調整を図りながら設置について検討してまいります。
○議長(甲斐俊光君) 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆(椎名幸雄君) 防犯カメラの設置については皆さん協力してやっていただけるんですが、自治会の場合にどうしても会長さんが管理者になるということが多いと思いますけれども、会長さんは1年交代になってしまうというようなことで、なかなかクリアというか、いろいろな条件にクリアが非常にしにくいというようなこともございまして、今回も2年間かかってしまったというような状況がありました。 ですからぜひ規程だとか、いろいろな規則、その他があると思いますけれども、やはり市民のあるいは通学や通勤のための安全性を高める、そしてまた抑止力を高めるためには、管理をするところ、あるいは管理をできるような体制をぜひ整えていただきたい。そうすることによって防犯カメラの設置件数等も増えて、我孫子市の安全・安心なまちづくりの一環になると思うんですけれども、この辺、ぜひお願いをしたいと思うんです。 それからあと、学校の19校で、24台のカメラが設置されているということですけれども、やはり今、我孫子市は非常に犯罪の少ない、町でございますけれども、やはりこれを維持していくためには、もう少し危ないところ、交通の非常に頻繁なところだとか、狭いところだとか、いろいろなところがございます。 ですから、やはり防犯カメラの設置、もう少し各1台云々じゃなくて、表からばかりじゃなくて裏もあるんですから、その辺を御検討をしていただきたいと思います。御答弁のほうよろしくお願いをいたします。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員(丸智彦君) 教育委員会としましては、毎年行われている通学路安全推進会議のほうで、防犯、それから防災、交通安全ありますので、そちらのほうで各学校のほうから要望が出た場合には、市長部局ともまた御相談していきたいなと思っています。 また少年センターがありまして、そちらのほうからは不審者情報等も来ております。その不審者の情報等で防犯カメラが必要と思われるような箇所があれば、また市長部局とも連携を取って進めていきたいなというふうには考えております。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員(海老原郁夫君) 設置後の管理体制については、現状、市のほうで行うことは難しいということを御答弁はさせていただきましたけれども、他市の状況ですとか、そういったところを少し調査させていただいて、検討とさせていただこうと思います。
○議長(甲斐俊光君) 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆(椎名幸雄君) ぜひ、その辺検討していただいて、他市のところも検討してよろしく、なるべく負担が設置者というか、自治会や何かにつくるのはいいんですけど、そのときの管理、ランニングコスト、いろいろな面がありますので、その辺よろしく研究のほうをお願いをいたします。 では次に移ります。大綱3、道路行政について。 1、赤道について。赤道は私たちの周りに多くあります。赤道は国有地であり、地方自治体が管理しております。一般の方は赤道について十分理解されていないところもあるかと思います。赤道の定義とはどのようなものでしょうか。また、管理はどのようになっていますか。我が国には、かなりの赤道があると言われています。当市においては、どの程度の面積、筆数がありますか。赤道が住宅のそば、田畑の中、林の中にあります。払下げを希望する方もいらっしゃると思います。払下げにはどのような手続が必要でしょうか。財政が厳しい状況下、条件が合うものについては、積極的に売却できないでしょうか。質問をさせていただきます。 ア、赤道の定義、管理について。 イ、赤道の筆数は何筆ありますか。 ウ、払下げの手続、条件について。 エ、令和3年間で払下げ件数は、何筆、どの程度の面積がございましたか。 オ、積極的な売却ができないか、お考えをお聞かせください。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員(南川秀一君) アについてお答えします。 赤道とは、道路法の適用を受けない法定外公共物であり、一般的には里道と呼ばれるものです。また、法務局備付けの公図では赤色で表示されていることから赤道とも呼ばれており、そのほとんどが無地番となっています。元来、国で管理していた赤道が、平成12年度から平成16年度の5年間で、国有財産特別措置法等の地方分権一括法により我孫子市へ譲与され、譲与後は市で管理を行っています。 イについてお答えします。 国有財産特別措置法により我孫子市が譲与された赤道の数は約950筆になります。 ウについてお答えします。 赤道の払下手続については、我孫子市法定外公共物の用途廃止並びに売買及び交換に関する取扱い基準に沿って手続を行います。赤道の用途廃止の申請があった場合、我孫子市法定外公共物用途廃止審査会で、用途廃止について申請内容の審査を行い、用途廃止しても支障がないと判断された場合、払下げの手続に入ります。払下げの条件については、原則払下申請地の赤道に隣接する土地所有者であり、かつ一体的に利用すること、赤道のその他隣接地権者全員から用途廃止についての同意を得ることとしています。 エについてお答えします。 令和3年間の払下げについては、令和元年度が3筆、約208平方メートル、令和2年度が2筆、約107平方メートル、令和3年度が3筆、約197平方メートルで、3年間の合計は8筆、約512平方メートルとなります。 最後に、オについてお答えします。 地方分権一括法に基づき、現に道としての機能を有している赤道が国から市へ譲与されたことから、市において赤道を積極的に売却することはできないものと考えております。
○議長(甲斐俊光君) 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆(椎名幸雄君) 御答弁ありがとうございました。 オの積極的な売却、やはり今、財政非常に厳しい中、そして結構使われていないこの辺、例えば隣に赤道があったと、あるいは自分の畑の真ん中に赤道があるというような場合に、そのまま使ってしまっていることもあると思いますけれども、そういうものについては、やはり皆さんに、こういうところについては払下げができますよというような積極的でもなくて、何ていうんですかね、できるようなことをお話をして、やはり財政の一部の金額というか、市の財政の中に繰り入れるような方法も考えられるのではないかと思いますので、その辺を知恵を絞って考えていただき、財政の一部にさせていただきたいといったらいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺だけ御答弁いただけますか。
○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。南川秀一建設部長。
◎説明員(南川秀一君) 今、答弁させていただいたとおり、この国から払下げたものというのは、あくまでも道として使用できるという条件で、国から払下げを受けたものでありますので、その中で隣接の方から、当然そういった御相談があればそういった手続があるということで、御相談に乗って、いろいろ払下げについてもお話することは可能かと思いますが、こちらからなかなか買ってくださいとかという形はなかなかとれないもんですから。そこら辺を利用されている方が、というか隣接されている方が、こういったもので一体に使いたいとかというところで御相談をまずいただければ、市としても、いろいろ相談には乗れると思いますので、そういう形で対応していきたいというふうに思います。
○議長(甲斐俊光君) 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕
◆(椎名幸雄君) 積極的でいいですから、ぜひ売却のほうできるようにしていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わりにさせていただきます。 御丁寧な御答弁ありがとうございました。また、御清聴ありがとうございました。
○議長(甲斐俊光君) 以上で椎名幸雄議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後0時04分休憩--------------------------------------- 午後1時05分開議
○議長(甲斐俊光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。あびこ未来早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆(早川真君) あびこ未来の早川真です。よろしくお願いいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策。 集団感染の発生状況と対策について御質問いたします。 報道によりますと、
千葉県内で12月3日新型コロナウイルスに感染した1人の死亡と、5,057人の感染が新たに判明。1日の感染者数は前週から約850人減少し、9日ぶりに前週の同じ曜日を下回ったとありました。第8波のピークが訪れたのかなと思いましたけれども、昨日は、また前週を上回るということで、まだまだ厳しい状況が続くのかもしれません。もう少し様子を見なければならないと思います。 一方、県内でも各施設で集団感染、いわゆるクラスターが多発しており、昨日もこども園や医療機関、福祉施設などで、計14件の新規クラスターが確認されたとしています。我孫子市内の新型コロナウイルス感染者の状況内訳12月1日時点を見ますと、直近7日間の感染者数が809人、入院中が8人、自宅・ホテル療養者801人となっています。 9月議会では、発熱外来が受診できない、自宅療養者に対するアプローチが十分でないなど、指摘をさせていただきました。その後、国はこの課題を改善するのではなく、全数届出の見直しという手法を選択しました。発生届の対象となる方を65歳以上の方、入院を要する方、重症化リスクがあり、かつ新型コロナ治療薬の投与が必要な方、または重症化リスクがあり、かつ新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な方、妊娠されている方としました。簡単に言うと、軽症者及び重症化リスクの少ない方は自身の判断で様子を見ながら静養をしてくださいということなのかなと受け止めてしまうんですが、感染症2類の疾病に対して、これは異例の対応と言えます。 第7波において保健所の機能がストップし、病床の確保が困難な状況の中、第8波に向けた現実的な対応として打ち出したんではないかなと、そこは理解はしますが、果たしてその効果があったのかどうか。保健所は機能したのかどうか、リスクのある方を守れているのかどうか、検証が必要だと思います。 それで、ちょっと具体的な質問に入ります。 まず、ア、入院までの流れについてです。 改めて確認をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症において、入院までの流れについて御説明ください。また、どのような方が対象で、その判断はどこがするのでしょうか。お聞かせください。 次に、イ、コロナ病床使用率についてです。 今年10月以降の千葉県の病床使用率の推移をお聞かせください。 ウ、そして集団感染。 今年10月以降の市内の各施設などの集団感染の発生状況について御報告ください。また、集団感染が発生してしまった原因を、市としてはどのように捉えていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。 最後にエ、障害・介護施設への支援です。 集団感染を避けるために、また発生してしまった施設に対して、市としてどのような予防のための対策と、そしてその支援が必要とお考えでしょうか、お聞かせください。よろしくお願いします。